一般事業主行動計画

　次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めて多様な労働条件の整備に関する計画策定とその実施期間を定めます。

1.計画期間

2020年4月1日～2025年3月31日（5年間）

2.経緯

子育て中の職員が働きやすい職場にするため、また、女性の職業生活における活躍を推進するため、さらには将来の労働力不足が懸念されている昨今において、人材の多様性を確保するための職場整備が課題となります。

3.目標

雇用環境の整備。具体的には妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援します。

働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備（所定労働時間の削減）

4.取組内容
① 外部講師の活用。カウンセラー支援、相談窓口設置
② 保育所建設及び運営に関する職員への希望調査
③ 企業主導型保育事業の補助金の活用
④ 正職員と臨時職員の福利厚生制度の格差解消
⑤ 業務効率化の支援体制整備と院内ワーキンググループ設置による業務見直し